沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
質問の要旨(1)④テレワーク人材育成事業など活用してデジタル人材育成と市民所得向上と障がい者など就労支援を施策として展開できないか市当局の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 現在、市民所得向上と就労に結びつくデジタル人材を育成するためにデジタルスキルに特化した就労支援プログラムの実施について検討を進めているところでございます。
質問の要旨(1)④テレワーク人材育成事業など活用してデジタル人材育成と市民所得向上と障がい者など就労支援を施策として展開できないか市当局の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 現在、市民所得向上と就労に結びつくデジタル人材を育成するためにデジタルスキルに特化した就労支援プログラムの実施について検討を進めているところでございます。
まずはパインアップル缶詰の買上げ価格の値上げが、パインアップル農家の生産安定と所得向上につながると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（神谷牧夫君） 伊佐真次君。 ◆６番（伊佐真次君） 非常に農家の皆さんが喜ぶんじゃないかというような答弁だと思います。買取り価格のこの値上がりの要請を考えておりますと言っておりますので、ぜひ実現してもらいたいと思います。
本市の目指す将来像「つながりを深めチャレンジするまち糸満市」を実現する環境づくりの一助となり、さらなる所得向上の足がかりになるものと考えております。当該事業を一過性に終わらせることなく、次年度も取り組む考えであります。 ◆19番（金城幸盛議員） 市長を先頭にこの事業を進めていただきたいと思います。 次に件名５、教育行政について。小項目１の不登校の児童生徒についてお伺いをしたいと思います。
企業側としましては、プロジェクトは宮古島の農業を発展させ、農業所得向上及び宮古島市の財政を向上させることができる事業だというふうに考えているということで、その旨を理解していただくことが課題だというふうにおっしゃっておりますが、市としましても、他の作物との複合経営、複合栽培などの取組、あと市場ニーズ調査、農家の取組状況等、農家との意見交換をした上で、課題の掘り出しや課題が出た場合の解決に向けて、今後農家
そこで市民の所得向上を図る施策等について伺う。小項目１、前年からの増加率（糸満市平均、県平均）。 小項目２、豊見城市の平均所得。 小項目３、全国平均は幾らか。 小項目４、市民の所得を向上させる取組について。 件名２、次世代人材育成について。小項目１、昨年12月、今年の３月、６月、９月定例会において次世代人材育成について取り上げましたが進展がないように見える。
その上で、畜産農家の所得向上対策につきましては、競り市場への安定した上場頭数の確保が重要であるというふうに考えております。 安定した子牛生産に向けた取組としましては、令和元年度から分娩時の事故低減のために、分娩監視装置の導入補助、また新規事業ではございますが、県外及び県内からの母牛更新事業の導入を一括交付金を活用してやっております。
その中で市民所得向上と就労に結びつくデジタル人材の育成について検討してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 経済文化部長から答弁があったのですけれども、今後、早めにスピード感を持ってやっていただきたいという思いがあります。
また、畜産農家の所得向上対策としましては、これはやはり競り市場への安定した上場頭数の確保が重要であるというふうに考えておりますので、安定した子牛生産に向けての取組として、令和元年度から牛恩恵の導入に関しての補助、そのほか県外及び県内の自家保留牛への補助として、優良繁殖雌牛奨励補助事業の実施などによって生産向上につながっているというふうに思っております。
この賃上げを、直近で沖縄県も最低賃金を上げていたところでございますが、やはり物価が上がっていって、しっかりと好景気に向けて賃料も上がって、また価格も上がっていくという経済状況を目指して国の意向がございますので、しっかりとそれを市内事業所が活用して、市民の所得も上がって、所得向上にもつながっていける制度になりますので、しっかり商工会議所の皆様とも連携して対応していっていただけたらと思います。
このような物流拠点施設を整備することで、地元産の農水産物の付加価値を向上させる体制構築に寄与し、所得向上へも波及するものと考えております。
コロナ禍の中で観光産業は厳しい状況が続いておりますが、今後は民間事業者等と協力して冬場の観光振興に取り組み、通年の観光産業の活性化による観光産業従事者の所得向上へも取り組んでいきたいというふうに考えております。就任期間の４年の中で成果が出せるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
地元産品奨励及び地元企業優先使用に関する決議 本村の自立型経済を確立するためには、地元産品奨励運動を進め、村内の経済循環を高めて地域活性化に直接つながる地場産業の振興を図ることが最も有効な手段であり、地元産品や地元企業の優先使用を積極的に行うことで、地域住民の雇用促進、所得向上が図られ、活力ある地域がつくられるものである。
以前より、沖縄振興計画が新しくなる上でも、この高等職業訓練促進給付金事業といったものが様々な事業の中で、デジタル分野によるキャリアアップ、所得向上を目指す方針が規制緩和されたり、分野が追加されたりと拡充してきていると思います。
水産業の振興につきましては、水産資源の保全を図るとともに、収益性の向上や漁業基盤強化を支援し、漁業経営の安定化や魚価の所得向上に向けて取り組んでおります。また、昨今の魚介類の消費量低下も踏まえ、水産物の消費拡大の促進についても取り組む必要があるものと考えております。 ○小浜守勝議長 大城 隼議員。 ◆大城隼議員 御答弁ありがとうございました。 再質問をいたします。
漁業再生支援事業につきましては、国の離島漁業再生支援交付金を活用し魚礁を設置することによる新規漁場の開拓や、キンメダイ漁、ウニ養殖実験などへの支援、ソデイカの販売促進活動などを行うことにより、漁業者の所得向上及び本市水産業の活性化を図ることを目的としております。 これまでの取組内容としましては、令和２年度に表層型浮魚礁の敷設、設置することです。
スマート農業に対する農業者の理解向上を促すとともに、国のデジタル田園都市構想等に係る補助金等を活用したハード面及びソフト面での支援が可能か調査研究を行い、農業者の所得向上を目指してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございました。
市長が言う農家の所得向上、みんながこれを話すとどきどきする500円と話しておりましたが、サトウキビ農家以外の農家の皆さんにこの500円、サトウキビみたいにトン当たりではない。10キロなら10キロ、100キロなら100キロ単位で500円上げましょうかと市長、言ったことありますか。喜びますよ。それはそうです、市長が言うんだから。ですが、そういった、仮の話、市長選で市長は500円やりました。
農家の所得向上を目指し、農地、遊休地、農道の見直しと基盤整備の事業、台風、ゲリラ豪雨など自然災害での被害の軽減と迅速なる回復支援、農家後継者の支援と農業用水の確保、そしてＩＴなどを活用したスマート農業の普及と補助事業導入など、これからの當銘市長にお願いしたいことは山ほどあります。そしてこれからも農業のまち糸満市を目指し、市長のお力添えをよろしくお願いいたします。
２番目に、六次産業化、地産地消に取り組むことにより、生産者の所得向上をどのくらい見込んでいるのかをお聞かせください。 続きまして、道路行政についてでございますが、県道78号線、通称城辺線の片側２車線の延長についてでございます。これも私も何度か質問しておりますが、４回ほど行っておりますが、郡農協前交差点から中休給油所の野原越交差点までの延長を行えないのかお伺いしたいと思っております。
それから、今後六次産業に向けてカボチャの選別残とか、いろんな野菜の付加価値を高めていくためには食品加工していくこと、残ったものを活用する、所得向上に向けてはハウスもするというようなことで、大きなくくりで今始まったばかりでございますから、議員提案等のあります資材等の満遍なくこの充足率を上げるとか、そういうのは当然にして取り組んでまいりたいと思っておりますから、その辺は十分にご理解をいただきたいなと思っておりますので